世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
これは菅内閣のときに実現したことで、私にとってみれば、これは非常に大変画期的なことだなと。今までは、多摩川の管理は国、ダムは東京都と、全くそれぞれが別々に対応をしていると、それぞれがそれぞれの思惑というか、堤防が決壊しないようにとか―それで水門を閉めちゃうということですよね。あるいは、ダムがいっぱいでこれ以上たまると決壊しちゃうので流すと。
これは菅内閣のときに実現したことで、私にとってみれば、これは非常に大変画期的なことだなと。今までは、多摩川の管理は国、ダムは東京都と、全くそれぞれが別々に対応をしていると、それぞれがそれぞれの思惑というか、堤防が決壊しないようにとか―それで水門を閉めちゃうということですよね。あるいは、ダムがいっぱいでこれ以上たまると決壊しちゃうので流すと。
私は世田谷区の人口や世帯の動向を基に、全世帯の五三％に及ぶひとり暮らし世帯や一七％を占める夫婦のみ世帯といった、人口から見ても世田谷区の半分にも達する方たちが具体の行政サービスがないという現状について質問を重ねておりますが、国においてもこうしたひとり暮らし世帯やその予備群で、孤独や孤立感の中で様々な悩みを持っていらっしゃる方々に何ができるかを政策として実行していくため、菅内閣で英国に次いで世界で二番目
少し前になりますけれども、令和３年１月の第204回国会におきまして、衆議院議員の方から１人につき10万円の特別定額給付金を再支給することを求める質問に対しまして、菅内閣総理大臣は、令和３年１月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行いまして、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかり講ずることとしており、特別定額給付金を再度給付
私の調べた資料によりますと、菅内閣が昨年１２月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、デジタル社会においては行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプラットフォームになると強調しています。
一般的には、個人の状況と半導体等の条件で融資制度があったりする、利用してやっていく、それは個々の努力、つまり菅内閣と大田区の言う自己努力ですね。これは分かります。 しかし、今度のやつは公的状況なわけですから、国の持続給付金が一番いいのですよ。個人の責任ではないわけですから。大田区の制度はこれに合っていないと思います。つまり救うことができないのです。
感染症対策も生活支援もこの間一貫して不十分なままで、自粛、自助を求める一方、五輪開催のためにはなりふり構わない国の姿勢への評価は、そのまま菅内閣の支持率の低下として現れています。今問われているのは、政治は何のためにあるのか、誰のためにあるのかということです。 児童生徒や保護者、区民から、学校でのオリンピック・パラリンピック観戦についてどのような意見が区に寄せられているのか、確認いたします。
菅内閣は、４月27日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがある」とし、従軍慰安婦の文言を不適切とする答弁書を閣議決定しました。この問題の根源となり、国益を著しく損ねた河野談話が撤回される日まで安心することはできませんが、今回の菅内閣の閣議決定は、長年にわたって続いてきた、いわゆる従軍慰安婦問題の局面を大きく変える転機となり得るものです。
コロナ禍で健康と命の不安に最もおびえている七十五歳以上の高齢者に対し、菅内閣は年収二百万円以上の人の医療費窓口負担を現行の一割から倍の二割にすると閣議決定しました。区として、国の冷たい姿勢に同調することは、到底、容認することができません。 以上で、日本共産党の総括意見といたします。 ○議長（田中寿一 君） 以上で、少数意見の報告を終わります。
政府でも、菅内閣のエースである河野太郎さんがワクチン接種担当大臣に早い段階で任命され、難関に次ぐ難関が想定され、プロジェクトＸになるような壮大な戦いになると就任時おっしゃっておりましたが、現実はそれ以上に激しいようでございます。 私も、ワクチン接種の状況が日々変わっている中、４月組織改正、４月という日程に縛られることなく柔軟に組織改正を行ってほしいと意見をさせていただきました。
コロナ禍で健康と命の不安に最もおびえている７５歳以上の高齢者に対し、菅内閣は年収２００万円以上の人の医療費窓口負担を現行の１割から２割にすると閣議決定しました。区として、国の冷たい姿勢に同調することは到底容認できません。 以上、日本共産党の総括意見とします。 ○藤澤進一 委員長 次に、生活者ネットワーク・立憲民主党、お願いいたします。
しかしながら、それが現在は国の方針となり、菅内閣の言わば指示で各都道府県が必ず年度内に高齢者施設の検査を、感染拡大の箇所についてやるようにと。また、一万人と数が非常に少なくて、これは効果はもっと多くないといけないと思いますが、いわゆる無作為市中検査も始まっているということ、その二つの要素を併せて問いかけたものであります。
少人数学級を実現するにはまず費用面での見直しが必要となりますが、安倍元首相の下での教育再生実行会議では前向きに議論されていた印象ですし、菅内閣においても、萩生田文科大臣の発言を聞いていてもこの流れは続くものであろうかと思います。 大切なことは、少人数学級を導入することによるメリットであることは言うまでもありません。
ただ、菅内閣の冷酷さとかそういった部分も記載されているのもあるんで、何でそういうところとかがあれなのかなというのもあるんで、私、以前も発言しているように、自然エネルギーへの転換というのはそういった陳情をシンプルな部分でやっていただければいいのに、なぜかこういった部分がやはり出てきてしまうのがちょっと残念なんですけれどね。
ところが、菅内閣が提出しようとしているデジタル社会関係整備法案は、個人情報関係３法の統合、自治体の個人情報保護制度に対する全国共通ルールの設定、医師免許などの国家資格のマイナンバーへの集約、そしてマイナンバーの発行、運営体制の抜本的改変などとなっています。
ところが、菅内閣が提出しようとしているデジタル社会関係整備法案は、個人情報関係３法の統合、自治体の個人情報保護制度に対する全国共通ルールの設定、医師免許などの国家資格のマイナンバーへの集約、そしてマイナンバーの発行、運営体制の抜本的改変などとなっています。
今回、また菅内閣が７５歳以上の年収２００万円以上、この方を１割から２割にするとして閣議決定して動いているということになっていますけども、私はこれはぜひ撤回したいと、ぜひ区として東京都と国に実施しないように要望してほしいんですが、いかがでしょうか。 ◎加藤英二 医療保険課長 この２割化につきましては、今国会で法案が上程されたところでございます。
2020年10月、所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。それを受けて小池都知事も、2030年までに二酸化炭素50％削減を目指すことを表明しています。 区の環境基本計画（後期）では、現状ベースの対策が進んだ場合、2030年度は2013年比で7.3％の二酸化炭素減少が見込まれるとしています。
菅内閣が行政のＤＸを一丁目一番地に据えると表明したことを受けて、特に首都圏の自治体、例えば港区では二〇二二年度末までに行政手続をオンラインでできるようにするとの目標を掲げ、申請はスマートフォンで受け付け、クレジットカードで手数料を支払い、証明書などは自宅に郵送することで、全体の七〇％はオンライン化する。
さらに菅内閣は、75歳以上に年収200万円以上の人の医療費窓口負担を２倍化することを閣議決定し、高齢者をさらに苦しめようとしています。 介護保険料はこの20年間で、基準月額3070円から6000円へと約２倍になりました。責任は国庫負担を減らしてきた国にありますが、大田区にもできることがあるはずです。17段階所得の上限は、大田区は2500万円ですが、世田谷区では3500万円となっています。